アフィリエイターさんの中には自分のアフィリエイトサイトに「特定商取引に基づく表記」を掲載している人がいます。

これ、間違いですからご注意下さい!

 

◇特定商取引法とは?

特定商取引法の対象はあくまでも販売業者です。アフィリエイターは商品やサービスの紹介をしているだけで直接販売している訳ではありません。

そもそも特定商取引法とは消費者保護のために販売業者に対して売買契約に必要な条件提示を義務づけたものです。

例えば、商品の返品、返金条件、あるいは販売の責任者の明示、連絡先の明示などですね。ネットで何かを販売するには必ずこの「特定商取引に基づく表記」が必要になります。

でも、先ほども書きましたがアフィリエイトサイトは販売サイトではありません。だから「特定商取引に基づく表記」を掲載する義務はありません。

でも、中には「特定商取引に基づく表記」を掲載しているアフィリエイターさんがいます。これって、ユーザーからすると販売サイトと間違う恐れがあり、かえって混乱させてしまいかねません。

アフィリエイトサイトの場合は「特定商取引に基づく表記」ではなく、そのサイトがアフィリエイトサイトであることをはっきり明示する必要があると思います。

アフィリエイトプログラムを知らないユーザーも多いので、売買契約に関しては免責であることを理解してもらう必要があります。

いつだったか、私が紹介した商品を購入したユーザーさんから商品のキャンセルメールをもらったことがありました。そのサイトではしっかりアフィリエイトサイトであることを説明していたのですが、読んでもらえなかったみたいです。

そのメールのことがあってから、私あてメールの送信ページにもアフィリエイトプログラムの説明を掲載するようにしました。

 

◇アフィリエイターにも責任はある!

なお、アフィリエイトが特定商取引法の対象ではないとはいえ、ユーザーに対する責任がない訳ではありません。以前掲載した「アフィリエイター必読!どこまで許される?」の通りです。

アフィリエイターにはユーザーの立場に立って本当に有益な情報を書く責任があります。あなたの情報によってユーザーは商品やサービスを購入するのです。

その情報にウソや誇大広告があれば、ユーザーは二度とあなたのサイトを訪問することはありません。それどころか、あのサイトは信用できないと拡散されるかも知れません。

法的規制がなくてもアフィリエイターとしての責任はあるし、その責任を果たさないアフィリエイターは遠からず駆逐されてしまいます。

それがどんなビジネスにも言える自然淘汰と言うものです。

今回はアフィリエイトと特定商取引法について記事にしてみました。